成年後見制度の利用も視野に入れる

成年後見制度をご存知でしょうか?

この制度は、ひと言で言えば、判断能力に著しく欠く者の代わりに、その後見人が代理人となり、その判断をし、代行が出来るといった制度です。

ですから、何もアルツハイマーの方ばかりが成年後見制度を利用するわけではありません。未成年者もそれに当たりますし、精神的な病を持った人も相当することもあります。また、金銭感覚が鈍い人などもなど判断能力が欠けているとされる場合もあります。

どちらにしても、判断能力が著しく欠いているということは、もう随分と以前から問題になっていますが、内容がよくわからないまま相手の言いなりに契約してしまったり、自分が被害に合っていることにさえ、本人が気づかない場合も多いということです。

特に、高齢のアルツハイマーや認知症・知的障害者は悪質商法を行う業者に狙われやすいのです。

ですから、このような被害を防ぐためには、常日頃から周りの家族や近所の方、介護ヘルパー、ケアマネージャーや地域の民生委員さんなどの見守りが必要となってきます。

訪問販売や電話勧誘取引の場合はクーリング・オフの期間は8日間なので、その期間内ならば契約を無条件で解除できますが、クーリング・オフ期間が過ぎてしまった場合は契約解除というものはそう簡単にはいきません。判断能力が欠けている人が高額な契約をしないよう、成年後見制度も上手に利用したいものです。

家庭裁判所が許可した人が成年後見人となり、本人を代理して契約をすることができます。また、本人または成年後見人が、本人がした不利益な法律行為を取り消すことができます。この成年後見人は親族以外の専門家がなることもできますし、複数の人がなるのも可能です。

この場合、本人は日常品の買い物程度の契約しかできません。契約という表現は難しいですね。日常品位の買い物は出来るということでいいと思います。ちょっとおやつを買ったり、靴下を買ったりとかですね。

成年後見制度は、こんな風に、判断能力の欠けた人が不当な契約を結ぶのを阻止することができるのです。参考までに・・判断力の不足の程度によって、後見・補佐・補助とにわかれますので、実際のところは、この後見人・補佐人・補助人どういう判断が下されるかによって、本人のできる法律行為も違ってきます。ですから、後見人がついた場合は、日常の買い物だけは本人はできるということです。補佐人が付いた場合はもう少し、本人の法律行為の範囲も拡がります。


今は関係ないかもと思うほど、判断能力が欠いていなくても、判断力不足になった時のために事前に後見人を決めておくこともできます。これを任意後見制度と言います。

初期症状での早期発見、早期診断でアルツハイマーとわかった場合には、上手くこの制度を利用することで、少しでも安心した生活が送れるのではないでしょうか。


そのためにも、アルツハイマーの初期症状を見逃さないことは大切です。